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未来の社労士への第一歩

「10~20年後に日本の労働人口の49%が人工知能やロボット等で代替可能に」と言われている現代、AIやロボットが普及してきており、様々な分野で活躍しています。社労士と関連性の深い「人事係事務員」や「経理事務員」が人工知能やロボット等による代替可能性が高い100種の職業の候補に上がっています。(出展:株式会社野村総合研究所 2015年12月02日 NEWS RELEASE))


ですが、我々はAIが社労士にとって変わるということはないと考えています。AIはその会社の空気・雰囲気を読むことはできませんし、AIの信頼度はまだまだ高くありません。企業が人事や労務問題について経営判断を行うとき、AIが出した答えと社労士が出した答えが同じであっても、信頼性や安心感という「お墨付き」は、社労士でないと生み出すことができません。


AIは人工知能(Artificial Intelligence)であるのと同時に、拡張知能(Augmented Intelligence)でもあります。社労士の能力を拡張させるツールとしてAIを上手に使いこなし、お客様に対して最大の価値を届けましょう。

そして、社労士業務を『人』中心の労働集約型から、『コンピューティング』による知的情報化サービスへと進化させていきませんか。

AI社労士 ドアーズの特徴

24時間 365日

どんなときでもどこにいても対応

顧問企業様からの質問の1次対応をAIにまかせることができます。どんなときでも、どこにいても対応することができます。


また顧問企業様もいつでも気軽なく質問をすることが可能となり、労務問題解決までの時間を短縮することができます。

より簡単、よりスピーディーに

AIに質問をするのに、メールや電話は利用しません。簡単で時間を使わない方法でコミュニケーションを取ることが大事です。

AI社労士ドアーズはChatWorkを介して利用することができます。ChatWorkを利用することにより、社会保険労務士も顧問企業様も場所・時間を問わずに対応することが可能です。

AIから人へのエスカレーション

AIを利用しても100%正しい対応するとは限りません。AIは常に学習し、顧客企業や社労士の言葉を理解しようとがんばっています。

意図がうまくAIに伝わらず、違った回答をした場合は、社会保険労務士に通知が届いてエスカレーションを行います。顧客企業が質問した事を社会保険労務士がフォローするため、安心です。

監修された400を超える

労務相談の知識

AI社労士ドアーズが持っている知識は、すべて現役の社会保険労務士が監修しています。

現在備えている知識は、実際に来た基本的な労務問題に関する質問から複雑な労務問題についての知識を400以上備えています。知識の質、量については今後も高めていく予定です。

監修者

AI社労士ドアーズの知識

※一部抜粋

育児休業

Q.育児休業給付金をもらっているときに、賃金が支払われたらどうなるの?


A. 育児休業給付は、雇用保険の被保険者が 1 歳(パパママ育休プラス制度の場合は 1 歳 2 か月、支給対象期間の延長に該当する場合は 2 歳)未満の子を養育するために育児休業を取得し、就業日数や賃金の受取額が基準額を下回っている場合に受給できます。


<育児休業給付受給の主な条件>

• 育児休業を開始した日より前の2年間に被保険者期間が12か月以上あること(賃金支払基礎日数11日以上の月に限る。病気等の受給要件緩和措置あり)

• 休業期間中の1か月ごとに休業開始前の賃金の8割以上が支払われていないこと

• 就労した場合、1支給単位期間において、就労している日数が10日以下、または10日を超える場合は就労している時間が80時間以下であること など


なお、賞与などの臨時的な給与を受け取っても、育児休業給付は減額されません。

無期転換制度

Q.有期契約社員の無期転換制度に特例があるって聞いたんですけど、どんな特例があるの?


A. 有期雇用労働者の無期転換ルールについて、高度専門職と定年後の労働者は、以下の要件に適合する場合は、届け出を行い認定を受けることで特例が適用されます。


特例の認定を受けると

① 専門的知識等を有する有期雇用労働者の場合は、プロジェクトの開始の日から完了の日までの期間は、無期転換申込権が発生しません。

② 定年に達した後引き続いて雇用される有期雇用労働者の場合は、その事業主に定年後引き続いて雇用される期間は、無期転換申込権が発生しません。

無期転換ルールの特例適用を希望する企業は、特例の対象労働者に関して、その特性に応じた雇用管理に関する特別の措置を講じ、雇用管理に関する計画を都道府県労働局に提出し、認定を受けましょう。

ハラスメント

Q.社内でハラスメント事案が発生した場合、最初になにをすべきでしょうか?


A. ハラスメントが発生した場合は、最初に被害者から話を聞きましょう。

ハラスメント相談窓口担当者は男女どちらも相談しやすいよう人選し、社内に周知しておきましょう。

ハラスメントをした加害者と話し合いをする前に、他の従業員から問題点を聞き取りして、証拠となりそうなメモなどを提出してもらい証拠固めをしておきましょう。

ポイントはいつ、どこで、だれに、なにをされた・言われた、そのときどう思ったか、などです。

証拠がそろってから加害者と話し合いをしましょう。

話し合いのポイントもお伝えしましょうか?


(続く・・・)

総則・従業員の定義など

37種類

人事

68種類

勤務

66種類

服務規則

13種類

給与等および退職金

10種類

安全衛生および災害補償

5種類

賞罰

7種類

就業規則

10種類

手続

59種類

正社員等への転換

7種類

給与計算

12種類

育児介護

11種類

特定個人情報

42種類

その他

29種類

契約

12種類

社会保険労務士の監修の下で以下の知識がドアーズに備わっています。

AI社労士ドアーズの知識一覧

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